開業資金の融資サポートは税理士に依頼した方が良い

日本政策金融公庫では融資審査に落ちた場合、再度の申し込みに半年以上の期間をおかないといけません。
半年も資金を受けられないとなると、予定した開業が大幅に遅れてしまいます。

そのため、「融資審査の通過率を如何に上げるか」が重要になってきます。

公庫の融資審査では以下の事項が審査ポイントになります。

自己資金は貯金できるかどうかですが、創業計画書の作成や面談対策についてはノウハウや経験がないと、高いレベルに持っていくのは難しいでしょう。
そんな時は、融資サポートを専門にしている税理士に相談する方法もあります。

融資サポートに特化した税理士なら、

というメリットがあります。

本コラムでは、融資サポートを受ける場合に、税理士に相談した方が良い理由について述べていきます。
融資を確実に受けたい方は是非参考にしてください。

初めての融資では準備すべき書類や、面談で何を聞かれるかなど、わからないことが多くて不安になります。
融資に詳しい税理士であれば、質問したいときにすぐに聞くことができます。

また、事業計画書の作成には財務知識が必要ですが、財務に長けた税理士なら、審査のポイントを押さえた計画書の作成が可能です。
作成は代行なので、オーナー様は開業準備に専念できます。

融資面談にも同席するので、気持ちに余裕ができ、安心して面談を行うことができます。

実績が多数ある税理士であれば、公庫の担当者と顔見知りであることも多く、面談日程の調整などがスムーズで、連絡も取りやすいというメリットがあります。

必要書類に関しても、送付漏れがなく再提出などで時間を有することもありません。

認定支援機関とは、中小企業経営に関わる一定レベルの実務経験・専門的知識を有する法人・個人のことで、中小企業庁から認定されます。

税理士についても多くの事務所が登録されています。

この認定支援機関経由で公庫に融資を申し込むと以下の特典があります。

通常であれば、開業予定地を管轄する支店での申込みしかできませんが、認定支援機関が指定した支店で融資を受けることが可能です。
認定支援機関は融資担当者とのパイプがある支店を選択できるので融資成功率も上がるわけです。

また、日本政策金融公庫では、認定支援機関経由じゃないと利用できない融資制度もあります。

融資を成功させる一番の方法は、融資に詳しい税理士のサポートを受けることです。

専門の税理士であれば、必要書類の準備、審査のポイントを押さえた計画書の作成や、融資面談への同席などトータルサポートが可能です。
また、初回の融資だけでなく、後の追加融資のフォローも引き続き行えます。

繰り返しますが、融資審査は一度落ちてしまうと開業スケジュールに影響が出てしまいます。
大事な所でつまづかないためにも、是非ご相談ください。

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